［日鉄裁判支援する会］10.27東京総行動報告

　大法院判決(２０１８年１０月３０日)からちょうど５年目の節目にあたる１０月２７日に東京総行動のスタート集会として本社抗議要請行動が取り組まれた。

　総行動の開始にあたって主催者の「過去の責任を取らない人権を軽視する日本の政治、今の岸田政権とそれに追随する企業を追い込んでいく」とのあいさつを受けてJAL争議団からも韓国政府の第三者弁済案に対して「この問題はお金を払えば済む問題ではない、自らの過ちを認め謝罪することから始めなければならない」と被害者やその代理人と会おうともしない会社の態度を批判した。続いて韓国ワイパー争議の報告と自ら不当逮捕の末に４０万円の罰金刑を課せられたサンケン労組支援する会の尾澤さんからは「デンソーの韓国子会社ワイパーが中国への移転を理由に全員解雇を言い渡したが３回に及ぶ日本遠征などの闘いの結果「社会的雇用基金」を勝ち取った。私の裁判は罰金と拘留の補償を同額にするという極め不当な判決、高裁で何としても覆したい」とのアピール。続いて首都圏仲間ユニオンから２９日に開催される団結祭りへの参加が、また韓統連からは「１１月に２０万人規模の尹錫悦大統領退陣を求める民衆大会が開催される。日本からも連帯行動を」とのそれぞれ呼びかけがなされた。支援する会からは「韓国政府の第三者弁済案を受け入れた被害者と拒否した被害者とが分断されている。拒否した４名の被害者支援のための市民募金もすでに６億ウォン集まって被害者にそれぞれ１億ウォンが手渡された。しかしこの分断を作り出した責任は判決を履行「しない」日本製鉄と履行「させない」日本政府にある。これからは国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて被害者の人権回復を会社に求める闘いを展開していく。」と決意が述べられた。最後に会社に「日本製鉄は被害者に謝罪せよ！」「徴用工問題を解決せよ！」のシュプレヒコールでスタート集会を終えた。