［日鉄裁判支援する会］6.26東京総行動報告

　6月26日第186回東京総行動はこの間スタート集会の「定番」となってきた日本製鉄本社前から始まった。今回のスタート集会ではグローバル化する社会における企業倫理＝「ビジネスと人権」の課題の重要性が改めて確認された。

　集会では日東電工の100％子会社である韓国オプティカルハイテックが工場火災を口実に廃業・解雇を行った争議で「高空籠城」で闘う女性組合員2人が訴えた。「貯金通帳までとりあげる人権無視を行う韓国労働者を弾圧する日本企業は今も植民地時代だと思っているのか、韓国大法院判決を履行しない日鉄も同じだ。日本は民主主義の後進国だ。」

　全統一の鳥井一平さんからは「改正入管法は外国人労働者を人として扱うのではなく物として管理しやすくするためのもので戦前から日本政府のやり方は変わっていない。日鉄の本社前は戦前戦後を通じて外国人労働者を物扱いしてきた企業の代表として総行動のスタート集会にふさわしい場だ。」とグローバル企業として自ら掲げた「人権方針」にも反する被害者との面会を拒否する会社の姿勢を糾弾した。支援する会も「たとえ判決に不服でも面会を拒否すること自体人権侵害だ。」と訴えた。この日のスタート集会は労働者の権利の実現のためには企業は人権尊重を企業倫理の中心として据えなければならないということを確認する場となった。