［日鉄裁判支援する会］2.13東京総行動報告

 

  今年１月10日から、それまで各支援団体で行っていた日本製鉄と三菱重工に対する定例の宣伝行動を三菱の金曜会（毎月第２金曜日に開かれる三菱グループの社長の昼食会）の日程に合わせて「丸の内行動」として共同の取組みをはじめた。今回東京総行動が第２週にあたったため第２金曜日である翌14日との連続行動となった。

日鉄本社前からのスタート集会は冒頭の総行動実行委員会の小泉議長のあいさつ「今年は戦後80年、経団連でも重要な地位を占めている日本製鉄が過去のことであってもそのままにしてはならない、節目の年だからこそ問題解決を決断すべき。」と改めて日本を代表するグローバル企業としての責任を果たすべきとの第一声から始まった。　　　　

最初に東京福祉大学の田嶋さんから裁判で勝利判決を得て争議を終結するとの報告がされた。続いて韓国オプティカルハイテック労組の不当解雇撤回争議について、当該が争議解決のキャンペーン行動としてソウルまでの「亀尾から国会へ」「希望の徒歩」行進に取組んでいるため来日できなかったということで代わって支援する会の尾澤さんが経過報告を行った。支援する会からは「大法院判決のただ一人の生存原告であった李春植（イチュンシク）さんが1月27日に亡くなった。20数年前には日鉄本社は別のところにあった。彼は2002年に来日、移転前の本社へ全面解決を求める要請書をもって交渉に臨んだ。それからすでに20年以上闘い続けて来られた、ご冥福をお祈りする。会社は今、トランプ政権のもとでUSスチール買収を成功させようと必死だが、人権に対する企業の姿勢が問われている時代だからこそ改めて人権を経営の基礎に置くことを内外に明らかにするためにも強制動員問題を解決することが重要だ。」と訴えた。続いてJAL争議団の鈴木さんは「亡くなられた被害者は多くの仲間が亡くなっていくなかでなにより会社からの謝罪を求めていたと思う。それは単にお金を払えばよいという問題ではない。」全造船関東地協の風呂橋さんは「フィリピントヨタ労組に出されたILO勧告をトヨタは無視している。人権尊重を求める国際社会に背を向け歴史に逆行する企業に未来はない。」そして韓国人靖国合祀取消（ノーハプサ）訴訟について支援する会の山本さんは「合祀取消を求めて20年余り闘ってきたが、ようやく少数意見として最高裁で韓国人遺族の「追悼の権利」を認める判決がでた。これをバネにこれからも闘っていきたい。」との決意を語った。戦後80年の最初の総行動にふさわしく過去の戦争責任の問題も含め人権をキーワードに闘いを前進させていこうという決意にあふれたスタート集会となった。