10月15日、韓国国会は、韓国日東オプティカルのイ・ベウォン社長を国政監査の証人として喚問しました。これは8月29日高空籠城600日にして屋上から降りてきたパク・チョンへさんに対して、共に民主党、政府、大統領室関係者が労使交渉等に責任を持つと約束したことを受けて実現したものです。イ社長は韓国オプティカルハイテックと韓国日東オプティカルは法的に別法人であると主張しましたが、韓国オプティカルの労働者を採用した前例があること、韓国オプティカルの火災後生産移転があり178人の新規採用をし最大の収益を上げている事実を認めざるを得ませんでした。キム・ジュヨン議員は「今月の労働部総合監査(30日)の前までに経過報告を行ない、話し合いの場を作るように。そうでなければまた国政監査の場に召喚する」と伝え、解決に向けての責任を果たすよう強く求めました。
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