［フィリピントヨタ労組を支援する会］10.29総行動報告

トヨタ東京本社前での行動は午後5時半より100名以上が結集して始まった。フィリピントヨタ労組を支援する会は午後2時よりトヨタ東京本社との面談を行い、フィリピントヨタにおける長期労働争議の解決に関する抗議および要請を豊田章男社長宛てに提出した。トヨタ東京本社は抗議書を受け取ったが、いつものように上に伝えるとだけの対応だった。支援する会とフィリピントヨタ労組は当日のビラで

『●トヨタの大量不当解雇はあらゆる国際条約や国際約束に違反している ！

ILO(国際労働機関)からフィリピントヨタ社の大量解雇は、「あまりにも酷い労働者に対する権利侵害であるから、『解雇を取消し職場復帰させるか、それともどうしてもそれができないなら適正な補償金を支払って解決するよう』、TMPCWAと交渉して解決すること」という勧告がずっと出されています。

OECD(経済協力開発機構)からも、この長期未解決労働争議にかんして、「日本トヨタ本社とフィリピン子会社はOECDの多国籍企業行動指針を守りなさい。(OECD日本連絡事務所の最終声明)」と勧告されているのです。日本の外務省・厚労省・経産省から成る日本連絡事務所さえもこのように言わなければならないほど、トヨタの態度は酷いものであると指摘されているのです。

今年春に日本トヨタ本社はホームページ上で国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従うと公言しました。IOCに2千億円もの大金を投じて、2024年のパリオリパラまで世界最高位のスポンサー資格を獲得したトヨタが、開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック向けに「トヨタはあらゆる差別に反対している」とアピールするためだったのでしょう。この指導原則で人権とは、それは真っ先に労働者の団結権・団体交渉権であると言い切っています。トヨタがこのように国連の指導原則に従うと公言した以上、トヨタの豊田章男社長はフィリピントヨタの長期未解決争議の解決をこれ以上拒否し続けることは、もはや論理的にできないことになったのです。

私たちは、これまでのトヨタのやり方に強く抗議すると共に、豊田社長にせめてもの良心を取り戻すべきではないのでしょうかと、ひたすら念願し期待し要請しています。』

と訴えた。そして、フィリピントヨタ労組から届いた東京総行動への連帯メッセージを読み上げた。参加された皆さん大変ありがとうございました。当日配布ビラ