フィリピントヨタ労組は解雇21年を迎える3月16日に在フィリピン日本大使館、フィリピントヨタ社のサンタロサ工場前で抗議行動を行いました。
私たちは、地元当局の威圧を受けることなく、日本大使館での動員を成功させました。 また、この前、エド委員長の自宅前で警察による就職説明会が行われ、住民に「地域で活動をしているか」と質問し、エド委員長の印象を悪くしようとする茶番が行われました。 』
ーフィリピントヨタ労組(TMPCWA)は1998年4月に、独立組合としてフィリピン労働雇用省に登録され、2000年3月、労働協約を結ぶ労使協議(CBA)を行う権利を得るために「組合承認選挙」(CE)が行われました。記名投票の結果、賛成は500票を超え投票数943票の過半数を制しましたが、フィリピントヨタ社は課長クラスの105票が含まれていないとして異議を申し立て、労使協議を開始しませんでした。会社側の異議は、労働仲裁官、労働次官のいずれの段階でも却下され、2001年3月16日に労働雇用省長官の裁定で組合の勝利が確定しました。ですがまさにその日、フィリピントヨタ社は組合員227名を解雇(その後233名に)し、70名を停職処分にしました。労働雇用省による公聴会の山場に組合員317人が参加したのですが、これが「無断欠勤」にあたるという理由でした。しかし、組合員全員有給休暇の届けを提出しての参加でしたので、全くのでっち上げの不当解雇でした。ー
以下フィリピントヨタ労組の報告です。
『 写真は2022年3月16日に日本大使館とサンタロサ工場で行われた、トヨタフィリピンによる21年間の不当解雇を記念する抗議行動で撮影されたものです。私たちは、地元当局の威圧を受けることなく、日本大使館での動員を成功させました。 また、この前、エド委員長の自宅前で警察による就職説明会が行われ、住民に「地域で活動をしているか」と質問し、エド委員長の印象を悪くしようとする茶番が行われました。 』
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