[日鉄裁判支援する会]6.29東京総行動報告

2022年7月11日

 623日の株主総会の翌週629日に今年2回目の東京総行動のスタート集会が日鉄本社前でもたれた。支援する会は、この日の行動に合わせて2枚の横断幕を新調して行動に臨んだ。

 集会は「戦後補償問題が解決してこそ日本のこれから歩むべき道が定まる」との主催者あいさつから始まった。最初に最高裁が上告棄却したことにより偽装請負を認定した判決が確定、「東リ争議」を闘ってきた有田委員長から雇用確認と未払賃金の支払いが認められた画期的な闘いの報告がなされた。続いて韓国から当該労組が何度も本社前に支援に駆けつけてくれていたサンケン労組支援する会から会社との話し合いを求めて韓国現地でハンガーストライキが継続中であることが報告された。そしてJAL争議団からも「人権尊重の立場から一日の早い解決を」との力強いアピールをいただいた。支援する会は「国際社会が人権尊重を謳い、経団連でさえ『人権を尊重する経営のためのハンドブック』を作っている。人権尊重の立場から直ちに大法院判決を履行せよ!」と会社に訴えた。ちょうどこの日に株主総会を迎えた名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会からは「三菱も日鉄と同じく大法院判決が下されたにもかかわらず履行しようとしない。毎週行っていた金曜行動がコロナ禍でできなくなったため行動に代えて「手紙」を会社に送り続けている」と闘いの現状が報告された。全造船関東地協の持橋さんは「敵基地攻撃能力の議論をする前に過去の侵略戦争の反省をアジアに対して示すことのほうがよほど日本の安全保障に役立つ」と軍備拡大にひた走る岸田政権を批判した。

 その後、大法院判決の不履行は経団連が掲げる「人権尊重」の企業行動憲章違反ではないかと株主総会で追及したが明確な回答がなかったため改めて今回会社へ申入れ行動を行った。「今日は株主の立場で申入れている」と断ったにも関わらず会社は「話し合いはできない、株主総会担当者の名前も答えられない」という社会常識を逸した対応に終始した。

「人権回復」を迫る闘いとして今後も東京総行動で会社を追及していく決意を新たにした。