「2018年に赤坂社長が『早く解決したい』、6月の株主総会では植木会長が『組合と誠意を持って話し合いをしたい』と言いながらも、今日に至っても解決していない。なぜ『会社に戻ってくれ』と言えないのか。
今、コロナ禍で、多くの労働者が仕事を失い、生きることすら難しい状況に追い込まれている。
ご都合主義の企業体質を許さない闘いを、我々の手で勝ち取って、労働条件の改善、解雇の撤回、全ての争議に勝利しよう。
10年に及ぶ闘いの早期解決を求めて、JAL本社前に多くの仲間が結集した。
一日も早く解決する、諦めずに闘うことを全員で確認して、共に最後まで頑張っていきましょう」
次に、国労高崎地本関口委員長から
「企業にとって、争議が長引くということはマイナスにしかならない。早期に解決するということが、その企業の将来にとってプラスになる。そのことを、JALは全くわかっていない。
現在、コロナ禍を理由とした派遣労働者の解雇が始まっている。労働者の足元を見て、理不尽な対応をしてくる経営者が少なからずいる。
国はGO TOキャンペーンをやる前に、経済優先ではない、感染防止の対策をきっちりたてるのが先だ。
我々は、JAL争議を含めた全ての争議の解決に向けた闘いを進めていく」という連帯の挨拶をいただいた。
続いて、ネットワークユニオン東京の寺尾書記長より
「半沢直樹で出てきた『お、わ、か、り、で、す、よ、ね!』という言葉以外、無い。
JALの社員の皆さんに訴えたい。争議団が頑張っているから、皆さんの雇用は、首の皮一枚で繋がっているのではないでしょうか?それなら、『そろそろいかがでしょうか?』と赤坂社長に言ってください」
そして、『岸壁の母』の替え歌を1曲、交通ユニオン野本さんと共に。
争議団決意表明は、パイロット団長の山口から。「我々の闘いもまもなく10年だが、明らかになったことが二つある。
1つ目は、整理解雇は嘘だったということ。パイロット81名をクビにして386名を採用した。客乗は、84名をクビにして6200人も採用した。我々、物言う人間を排除したということだ。許す訳にはいかない。
2つ目は、日本航空の企業体質が、破綻前と変わっていないということ。
①官僚的体質 ②先送り体質 ③無責任体質破綻前に国交大臣の元にあったタスクフォースの報告書にきっちり書かれているままだ。
今の心配は、ドローン配送という他業種参入問題だ。1970年代に52億円もかけて、結局失敗したHSST(リニアモーターカー)と同じだ。
そんなことより、165名を戻して、まともな、皆が信頼して働ける経営が求められている。
ベテランは将来の貢献度が低いとクビを切ったが、年齢が高ければ、経験があって、知識の伝承やアドバイスもできる。勝つまで頑張っていくので、引き続き、ご支援をお願いします。」と決意表明。
要請団は、東京全労協大森議長、全統一労働組合佐々木書記長、首都圏仲間ユニオン石川さん、パイロット争議団齋藤副団長、客乗争議団飯田事務局長の5名。司会は山田、シュプレヒコール下村で、元気に締めくくった。
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