本社前抗議・要請行動は主催者の「安倍政権と続く菅政権によって戦争の加害責任の問題があいまいにされようとしている時だからこそ周辺国の理解を得るためにもこの問題は解決されなければならない。」との力強い挨拶から始まった。
連帯あいさつは「被害者が受けてきた苦しみ・被害を癒すためにもこれが人権問題であることを日本政府や会社は知るべきだがいずれも植民地支配に対して反省しない。韓国サンケンの親会社であるサンケン電気は朴正煕政権時代に自国民を犠牲にして様々な優遇措置を講じて作られた自由特区に進出した企業である。これら韓国に進出した日本企業は戦前の植民地主義を受け継いで労働者を弾圧して偽装倒産で解雇した。共通の課題として闘っていく。」との韓国サンケン労組を支援する会の尾沢さんの力あふれる連帯の言葉から始まった。
JAL争議団の細井さんは「日本という名前を冠する日本製鉄ならばその名にふさわしく労働者を雇用して利益を得たのであればその賃金を支払うのは当然のこと。徴用工として朝鮮半島から連れてきて強制労働をさせたのが歴史の事実であり補償しなければならない。それは日本製鉄が掲げる『各国地域の法律を順守する』との行動規範にも合致する。JALも日本という名前を冠した企業だが当時の経営トップの稲盛氏でさえこの解雇は必要なかったと証言するほどの不当な解雇攻撃を受けた。労働者の権利が守られる日まで日韓連帯して勝利の日まで闘いましょう。」と同じ「国策企業」による不正義を許してはならないとの発言が続いた。
最後に東京全労協女性委員会の中原さんは「日本製鉄の進藤会長は経団連の副会長だが、オリンピックを協賛・推進する企業の多くが森発言に声を挙げなかった。このような遅れた企業体質を変えてなければならない。」とジェンダーの問題に象徴される日本企業の遅れた経営意識が根本にあることを指摘した。最後に頑なに一切の面会を拒否する本社に向けた参加者全員の怒りのシュプレヒコールで行動を終えた。
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