［JAL被解雇者労働組合(JHU)］国交省に解決責任あり！〜JAL被解雇者労組が都労委に「団交拒否」を申立て

 　2010年末に強行されたJALの165人整理解雇から11年。不当解雇を許さないたたかいが今も続いている。今年4月に結成された新労組「JAL被解雇者労働組合（JHU）」は3人でスタートしたが、現在8人（パイロット3人・客室乗務員5人）となり今後も大きく増える見通しだ。争議は長期化しているが労使交渉では埒があかず、新組合は「国策で行われたJAL整理解雇を解決するには国を動かすしかない」と、この間二度にわたって国交省との直接交渉を求めてきた。しかし、国交省は「個別企業の問題、行政は対応しない」として一切話し合いを拒否している。12月9日、そこで組合は次の手を打った。東京都労働委員会に「国交省はJALを管理監督する立場にあり使用者性が認められる。よって団体交渉を拒否するのは不当労働行為である」と申立てを行ったのだ。

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