［韓国オプティカルハイテック労組を⽀援する会］日本での闘いが重要だ！

　争議の解決をめざして、高空籠城を続けていた韓国オプテイカル労組のパク・チョンヘさんは、600日にして地上に降り立ちました。共に民主党　、政府、大統領室関係者から労使交渉の場や外資系企業の規制立法などの約束を受けたためでした。約束は実行に移され、韓国国会の国政監査に、韓国日東オプテイカルのイ・ベウン(李培源)社長が証人として喚問されました。この監査の中で、イ社長は韓国日東オプテイカルが韓国オプテイカルハイテックの労働者を採用した前例があったこと、韓国オプテイカルハイテックの火災後に生産移転があり最大の収益を上げ、178名もの新規採用をしたことなどをすべて認めました。また新たな資料が見つかり、韓国内の日東電工の2つの子会社が一体的な経営がされていたことも明らかになりました。

この監査の中でイ社長は、日東電工と積極的に連絡を取ることを明言しましたが、国会議員側からは「本社と連絡を取るだけでなく、必ず交渉の場を作るよう」強く求められています。残念ながら会社側の解決に向けた動きは出されていませんが、韓国内で争議解決への動きが加速しています。解決に向けた日本国内で運動がより重要になっています。